業務内容及び報酬額表

※下記業務は一例であり、報酬額は収入印紙等実費を除き税別です。

在留資格関連業務　※結果の如何を問いません。
在留資格認定証明書交付申請 １５０，０００円～
在留資格変更許可申請 １００，０００円～
在留期間更新許可申請（条件の変更がない場合） 　３０，０００円～
在留期間更新許可申請（条件の変更がある場合） 　８０，０００円～
就労資格証明書交付申請 　５０，０００円～
再入国許可申請 　　５，０００円～
資格外活動許可申請（包括許可の場合） 　　５，０００円～
資格外活動許可申請（個別許可の場合） 　５０，０００円～
永住許可申請 ２５０，０００円～
技能実習関連業務
技能実習計画認定申請  １５０，０００円～
監理団体許可申請  ３００，０００円～
各種変更届  １０，０００円～
外部監査 １５０，０００円/日～
法的保護講習 入管法・技能実習法分野　２５，０００円～　労働法分野　２５，０００円～
法人設立関連業務　※実費含め前払が条件となります。
株式会社の設立 １２０，０００円～
合同会社の設立 　８０，０００円～
事業協同組合の設立 ４００，０００円～
外国人顧問サービス　※雇用外国人数に応じます。
１～５人  ２０，０００円/月～
６～１０人  ３５，０００円/月～
１１人～２０人  ５０，０００円/月～
２１人～４９人  ６５，０００円/月～
５０人～８０人  ７５，０００円/月～ 
８１人～１００人  １００，０００円/月～
１００人以上 応相談
主な実費について
更新・変更時収入印紙  ４，０００円/人
永住許可収入印紙  ８，０００円/人
住民票・課税証明等公的書類 自治体により異なる２００円/通～
技能実習計画認定手数料 ３，９００円/人
監理団体許可手数料  収入印紙２，５００円/事業所、調査手数料４７，５００円/事業所、登録免許税１５，０００円/件
就労資格証明書交付申請手数料  ９００円/人
株式会社設立実費  登録免許税１５０，０００円～、定款認証手数料約５０，０００円、司法書士手数料約３０，０００円
合同会社設立実費  登録免許税６０，０００円～、司法書士手数料約３０，０００円

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