業務内容及び報酬額表

※下記業務は一例であり、報酬額は収入印紙等実費を除き税別です。

在留資格関連業務 ※結果の如何を問いません。
在留資格認定証明書交付申請 150,000円~
在留資格変更許可申請 100,000円~
在留期間更新許可申請(条件の変更がない場合)  30,000円~
在留期間更新許可申請(条件の変更がある場合)  80,000円~
就労資格証明書交付申請  50,000円~
再入国許可申請   5,000円~
資格外活動許可申請(包括許可の場合)   5,000円~
資格外活動許可申請(個別許可の場合)  50,000円~
永住許可申請 250,000円~
技能実習関連業務
技能実習計画認定申請  150,000円~
監理団体許可申請  300,000円~
各種変更届  10,000円~
外部監査 150,000円/日~
法的保護講習 入管法・技能実習法分野 25,000円~ 労働法分野 25,000円~
法人設立関連業務 ※実費含め前払が条件となります。
株式会社の設立 120,000円~
合同会社の設立  80,000円~
事業協同組合の設立 400,000円~
外国人顧問サービス ※雇用外国人数に応じます。
1~5人  20,000円/月~
6~10人  35,000円/月~
11人~20人  50,000円/月~
21人~49人  65,000円/月~
50人~80人  75,000円/月~ 
81人~100人  100,000円/月~
100人以上 応相談
主な実費について
更新・変更時収入印紙  4,000円/人
永住許可収入印紙  8,000円/人
住民票・課税証明等公的書類 自治体により異なる200円/通~
技能実習計画認定手数料 3,900円/人
監理団体許可手数料  収入印紙2,500円/事業所、調査手数料47,500円/事業所、登録免許税15,000円/件
就労資格証明書交付申請手数料  900円/人
株式会社設立実費  登録免許税150,000円~、定款認証手数料約50,000円、司法書士手数料約30,000円
合同会社設立実費  登録免許税60,000円~、司法書士手数料約30,000円