よくあるご質問(FAQ)

申請について


Q1 在留期間の更新申請中ですが、一時帰国することは可能ですか?

A1 一時帰国することは可能です。再入国関係の手続き等は必ず行い、日本に再入国できる期間内に再入国してください。


Q2 在留資格変更申請を在留期限ぎりぎりに行い、在留カードに記載されている在留期間をオーバーしてしまいました。これはオーバーステイでしょうか?

A2 30日を超える期間の在留資格者が在留資格の変更等の手続きを行った場合は、特例期間といって2か月間(もしくは結果が出るまでのいずれか早い方)は、オーバーステイになりません。結果が出た際に、在留期間がつながるように手配してくれます。


在留資格について


Q1 「技術・人文知識・国際業務」の申請における「大学を卒業」とは、4年制大学のみをさすのでしょうか?

A1 いいえ、短期大学(2年制)も含まれます。

  「学士」又は「短期大学士」を取得できるかどうか、が判断基準となります。


Q2 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人に現場業務をさせたいのですが可能でしょうか?

A2 現場における業務が禁止されているわけではありませんが、その職務内容が単純的な労働(例えば、清掃員、運転手、荷物運び など)である場合は、在留資格に応じた活動とは言えないでしょう。


外国人雇用について


Q1 初めて外国人を雇用します。注意することは何でしょうか。

A1 在留資格の範囲を超えて就労させていないか、資格外活動で時間のオーバーがないか、外国人が定着するための支援を実施できるかなど多岐にわたります。特に、在留資格の範囲を超えたり、資格外活動の時間がオーバーしている場合は、本人だけではなく雇用会社も不法就労助長罪に問われる可能性がございます。「外国人顧問サービス」をご活用ください。


Q2 入社予定日までに就労できる在留資格が取得できなかった場合は就労させることができないのでしょうか。

A2 はい。就労できる在留資格が取得できていない場合は、その活動に対して許可されていないので、就労することはできません。許可される前に就労させた場合、本人は「不法就労罪」、雇用会社は「不法就労助長罪」を問われる可能性があります。実務としては、適正な在留資格の取得を条件に効力が発生する停止条件を付した雇用契約を交わすなどが行われます。


Q3 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可申請をして不許可になった場合は、帰国しなければいけないのでしょうか。

A3 在留期限が残っている場合は再申請、残っていない場合は、出国の準備のための在留資格「特定活動」が与えられます。出国準備の在留資格となった場合、「特定活動(就職活動)」に変更可能な場合は就職活動の在留資格を取得し、変更できない場合は、帰国した後、在留資格認定証明書交付申請(COE)を取得して入国してくることになります。


お問い合わせについて


Q1 相談に費用は発生しますか。

A1 いいえ、初回ご相談やお見積りは無料で承っています。お気軽にご連絡ください。


Q2 名古屋・高松周辺地域以外でも対応は可能でしょうか。

A2 可能です。遠方のため申請や手続きに新幹線・飛行機等の利用や宿泊等の必要性がある場合は、旅費交通費の実費を負担していただくことになります。


Q3 土・日・祝日も対応していただけますか。

A3 原則的には対応できません。あらかじめご相談いただけますと事情に合わせて対応いたしますが、対応できない場合があることをご了承ください。


Q4 電話での相談は可能ですか。

A4 可能です。お急ぎの場合は、電話にてご相談ください。


Q5 外国語での対応は可能ですか。

A5 外国語の場合、原則メールによる問い合わせをお願いいたします。英語、中国語、韓国語は、速やかに対応可能ですが、ネパール語、ベトナム語、タガログ語、ヒンディー語、ビルマ語、タイ語等は、お時間をいただく場合がございます。ご了承ください。


Q6 SNS等でのご相談は可能ですか。

A6 Facebook Messenger、LINE、WE CHAT(微信)、カカオトーク、チャットワーク等での対応が可能です。


料金について


Q1 在留資格の申請が不許可となった場合の費用の返却はありますか。また、再申請をする場合に費用はかかりますか。

A1 不許可となった場合でも返金はありません。また、再申請の際、同じ在留資格の申請の場合一定の割引は可能ですが、再度費用が発生します。不許可とならないように申請を行ってまいります。


Q2 手続きを依頼しないが、書類の作成やチェックをしてほしい場合の相談も無料でしょうか。

A2 手続きの依頼がない場合、相談料5,000円/1時間を頂戴いたします。