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在留資格「特定技能】 受入れ機関 農業&漁業分野編

 特定技能制度がはじまって半年が経ち、7月末時点で特定技能外国人の数は44人、申請者数は600人以上、認定数は96人で、いずれも徐々に増加しています。今回ご紹介する「農業」・「漁業」分野は、直接雇用のみの他分野と異なり派遣での受け入れも可能ですが、固有の要件もあります。 


 

  「農業」・「漁業」分野では、日本人と同様に労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんが、外国人本人の意思を尊重し、過重な長時間労働とならないよう労務管理をしなければなりません。

 当法人では数多くの外国人の取次申請・相談対応の実績があり、特定技能はもちろん、その他の在留資格や外国人雇用に関する各種相談等のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。