· 

在留資格「特定技能」 受入れ機関 宿泊業分野編

 宿泊業界の「特定技能」の試験は、4月に国内7都市で行われ、391人が受験、280人が合格しました。国別内訳は、ベトナムが最も多く、ネパール、中国が続きます。

 政府が観光先進国の実現を目指す中、平成29年の訪日外国人旅行客は約2,800万人に増加しました。訪日外国人旅行客を支える宿泊分野の人材確保は必要不可欠となり、業界全体で約10万人が不足すると予想されています。今後、業務効率化や日本人の採用を進めても埋まらない22,000人を上限として、外国人労働者の受入れを見込んでいます。

 

1.対象業種・業務等について

 日本標準産業分類の「旅館、ホテル」、「その他の宿泊業」に該当し、旅館業許可証(旅館・ホテル営業許可書)を持っている事業者が対象になります。簡易宿泊所や下宿営業は対象外となります。

 特定技能外国人が従事することができる業務内容は次のとおりです。宿泊サービス提供に係る業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することも可能です。但し、関連業務のみに従事することは認められませんので注意が必要です。

 

2.宿泊業分野の外国人の要件

 特定技能外国人が受ける能力評価のための試験等については、次の表のとおりです。

 

共通(特定技能1号・2号) 特定技能1号 特定技能2号
特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び

評価方法等

日本語能力水準及び

評価方法等

試験免除等となる技能実習2号

技能水準及び

評価方法等

職種 作業

【特定技能1号】

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、

接客及びレストランサービス等の宿泊

サービスの提供に係る業務

 
宿泊業技能測定試験

国際交流基金

日本語基礎テスト

― 

日本語能力試験

(N4以上)

(出展:法務省 特定の分野に係る特定技能外国人受入に関する運用要領別冊抜粋)

3.宿泊業分野の受け入れの要件

 

① 旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営んでいること

② 旅館・ホテル営業の許可を受けていること

③ 風営法上の施設において就労させないこと

④ 風営法上の接待を行わせないこと

⑤ 国交省が組織する協議会の構成員になり、必要な協力を行うこと

⑥ 国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと

⑦ 直接雇用すること

⑧ 日本人と同等以上の報酬額を支払うこと

 外国人雇用にご興味のある事業者様、雇用を検討されている事業所様。当法人では、外国人雇用に関する各種相談などのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。