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在留資格「特定技能」 受入れ機関 外食業分野編

外食業界の「特定技能」の試験が4月25日に東京、大阪で行われました。

外食業分野においても、有効求人倍率が高く、人手不足が生じています。この事態を受け、特定技能の外食業分野で受け入れる人材は、向こう5年間で最大53,000人の受け入れを見込んでいます。

外食産業は外国人留学生が「資格外活動」の許可を取得してアルバイトとして働くことが多い業種です。「特定技能」が新設されることによってアルバイトで経験したことを活かして、即戦力となる人材の確保が期待されます。

1.対象業種・業務等について

「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する

次の事業者が対象になります。

 

食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、

テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品を渡すもの)、

宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)、

仕出し料理店など

2.外食業分野の外国人の要件

従事する業務内容、能力評価のための試験等については、つぎの表のとおりです。

共通(特定技能1号・2号) 特定技能1号 特定技能2号

 特定技能外国人が

従事する義務区分

技能水準及び

評価方法等

日本語能力水準及び

評価方法等

試験免除等となる技能実習2号

技能水準及び

評価方法等

職種 作業

【特定技能1号】

外食業全般

(飲食物調理、接客、店舗管理)

外食業技能測定試験

国際交流基金

日本語基礎テスト

医療・福祉施設

給食製造

医療・福祉施設

給食製造

日本語能力試験

(N4以上)

(出展:法務省 特定の分野に係る特定技能外国人受入に関する運用要領別冊抜粋)

3.外食業分野の受け入れの要件

 

   ①風営法に規定する施設で就労させないこと

   ②風営法上の接待を行わせないこと

   ③外食分野の協議会の構成員であること

   ④農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと

   ⑤農水省が行う調査・指導に対して必要な協力を行うこと

   ⑥直接雇用すること(派遣は対象外)

      ⑦日本人と同等以上の報酬額を払うこと

外国人雇用にご興味のある事業者様、雇用を検討されている事業所様。当法人では、外国人雇用に関する各種相談などのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。