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登録支援機関の登録をご検討中の皆さま、職業紹介事業者の皆さまへ。

 今年4月より在留資格「特定技能」による外国人受入れが始まりました。受入希望の企業様を現在サポートされている事業者様、又は事業開始をご検討中の方も多くいらっしゃるでしょう。今回は、新設の「登録支援機関」事業にご興味のある方、「職業紹介事業者」様に向けて、必ず知っておくべき情報をお知らせいたします。

 


<登録支援機関の登録をご検討中の皆さまへ>

受入企業側は「支援計画」を作成し受入体制を整える必要がありますが、個々の企業側で準備することは難しく、多くの場合は「登録支援機関」に委託することになるでしょう。「登録支援機関」とは、入管から登録を受けた機関であり、支援計画を作成し、計画に基づき外国人に対し主に以下のような支援を行います。

 

 ①日常生活…ゴミ出しルール等の生活情報、医療機関、防災・防犯等の情報提供

 ②職業生活…職場環境の相談対応、労働基準監督署への通報、離職時の転職支援等

 ③社会生活…住居の届出等、各種行政手続きについての情報提供

 

 

1.対  象

①外国人技能実習制度の監理団体

②外国人に対して職業紹介を行ってきた有料職業紹介事業者

③外国語の通訳や翻訳を事業とする会社・個人

④外国人の就労支援などを行ってきた社会保険労務士

⑤在留資格の取次申請を行ってきた行政書士や弁護士

 

その他の外国人の支援を行ってきた民間団体等、非営利団体に限らず幅広い団体又は個人が想定されています。

2.要  件

〇支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

 ※過去5年間に受入企業の役職員であった者、又は受入企業の役員の配偶者、2親等内の親族、その他受入企業の役員と社会生活上密接な関係を有する者等の場合は支援責任者・支援担当者になることはできません。

 

〇次の①~④のいずれかを満たすこと

 ①登録支援機関になろうとする個人または団体が、2年以内に就労系中長期在留者の受入実績がある

 ②登録支援機関になろうとする個人または団体が、2年以内に業として報酬を得る目的で外国人の各種相談業務に従事した経験を有すること

 ③選任された支援担当者が過去5年間に2年以上就労系中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること

 ④上記①~③と同程度に支援業務を実施できると認められた者である

 

〇外国人が理解できる言語での支援ができること

〇5年以内に入管法や労働法関係法令で罰せられていないこと

〇1年以内に機関の責による特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を出していないこと

〇支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

〇その他登録拒否事由に該当しないこと


<職業紹介事業者の皆さまへ>

 在留資格「特定技能」で来日する外国人保護のため、国内の職業紹介事業者の許可基準が改定され、4月から適用されます。新基準では、保証金徴収や違約金契約をしたり、渡航費用等を貸し付けている海外の仲介業者を利用した場合、職業紹介許可事業の不許可もしくは許可取り消しとなります。ご利用予定・ご利用中の仲介業者と外国人の契約内容について確認してみましょう。


  

 当法人では数多くの外国人の取次申請・相談対応の実績があり、新しい在留資格「特定技能」はもちろん、その他の在留資格申請手続きや外国人雇用に関する各種相談等のサポートを行っております。また、登録支援機関として登録したい、支援計画の作成を依頼したい、新たに職業紹介事業許可を取りたい等、お気軽にご相談ください。