開催の状況

下記3会場にて開催し、いずれの会場もたくさんの方の出席がありました。

開催した経緯とセミナーの概要

特定技能外国人を雇用する場合、あるいは、登録支援機関の役割等について、実務的な目線で注意するべきことについて法令を基準に解説いたしました。

法務省のリーフレットだけでは、特定技能のすべてを理解することが困難なことだけではなく、誤解して理解してしまう可能性があることをまず初めにお話ししました。

となると、法令をしっかり読み進める必要があるのですが、特定技能に関する法令は、入管法、省令、告示、要領などとかなり複雑で、重層的な構造となっています。

ハンドブックとして運用要領をしっかり読み込んでおけば、実務的には困らないかもしれませんが、間違った方向に進んでしまう可能性もあります。

参加者の様子

　特定技能について行政の制度説明会などにも参加し非常に強い関心と知識を持たれている方から、外国人を雇用するためにそもそもどのようなことが必要か知りたい方など幅広いニーズの方が参加してくださいました。

　前者の方は、大変素晴らしく勉強になったという声が多かったです。様々な気づきがあったようで多くの質問を出していただき非常に活気がありました。一方後者の方たちには、特定技能の実務は少し難しく頭に入らなかったという厳しい声もありました。

行政書士法人合同経営との今後の関わり方

　特定技能は難しく、各分野で実質14個の在留資格があるといっても過言ではありません。複雑さと膨大さには虚偽や矛盾が紛れ込みやすいです。

　独自の判断だけで運用するには、リスクが高く難しいでしょう。

　行政書士法人合同経営は、関連する技能実習制度・有料職業紹介制度にも精通しており、圧倒的に深層部まで熟知しております。

　必ず専門家に相談しましょう。