配偶者/家族滞在ビザ

MARRIAGE/DEPENDENT

以下のような方にお勧めです

☆外国人の家族(妻・夫・子供)と日本で暮らすにはどんなビザがあるか知りたい

☆外国人と結婚する予定/結婚しており、早く日本で一緒に暮らしたい

☆申請したいけど、マイナス要素(離婚歴や不法滞在歴等)があって心配...

☆自分で申請したけど不許可になってしまった

☆家族を日本に招へいしたい

配偶者ビザ(結婚ビザ)

外国人と結婚して、日本で一緒に暮らしたい日本人の方は「日本人の配偶者等」"Spouse or Child of Japanese National"、永住者の方は「永住者の配偶者等」"Spouse or Child of Permanent Resident"の在留資格を申請することができます。

配偶者ビザは就労系ビザ等のように就労の制限がなく、単純労働であっても働くことができます。 

申請にあたってのマイナス要素(一例)

下記の理由に該当したり、他に申請にあたってマイナス点となるような事項がある場合は、通常の申請に比べてより詳細な立証資料を準備し、十分に説明することが必要です。

 

交際期間が極端に短い(約半年以下)

・夫婦間の年齢が離れている(約20歳以上)

・外国人の方が以前日本人の方と離婚歴があったり、日本人の方が以前外国人の方と離婚歴がある

・両者のいずれかに多くの離婚歴がある

結婚紹介所を介して知り合ったり、ネットを介して知り合った

・お互いの国への渡航歴が一度もなかったり、極端に少ない(1,2回ほど)等々、偽装結婚と疑われるような要素がある

・未納になっている税金がある

・同居していない

・日本人の方が現在無職または無収入、収入が低い、不安定である

申請の注意点

・配偶者/家族滞在(配偶者を呼び寄せる場合)ビザともに、「法律上の婚姻が成立していること」が必要であり、申請をする前に日本と海外の両国で結婚手続きが完了している必要があります。例えば、婚約中であったり内縁関係の場合は申請できません。

・偽装結婚ではないかが審査の大きなポイントになるので、偽装結婚ではないと証明できるような立証資料(写真やメール、チャット、通話履歴等)が必要になります。

・申請書類を作る前にどの時期にどういうきっかけで出会いお互いを好きになったか、どういう経緯で付き合うことになったのか等、時系列を分かりやすくまとめてみましょう。

・過去にオーバーステイで出頭した場合は1年逮捕された場合は5年経過しないと申請ができません。

・過去に売買春、人身取引、麻薬、その他殺人、強盗、強姦等の重犯罪等の犯罪歴等がある場合は、在留資格取得はほぼ不可能です。

・申請書類には真実を記載し、虚偽の記載をしてはいけません。

・「在留資格認定証明書」の交付後、3か月以内に日本に入国しましょう。

 

近年、在留資格取得のために婚姻を偽装する事例が多発し、配偶者ビザの審査が厳しくなっております。偽装結婚ではないということを証明するためには多くの証明資料を用意し、十分な説明書をつけることが必要です。当法人ではどんな証明資料が必要になるのか、どんな点に気を付ければ良いかのアドバイスなど、各種サポートをさせていただきます。


家族滞在ビザ

本国の家族(妻・夫・子供)を日本に呼んで一緒に暮らしたい「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」、「技能」等の就労系、「留学」等のビザで日本に滞在している方は、「家族滞在」"Dependent" ビザで家族(妻/夫/子)を日本に呼びよせることができます。申請には、呼び寄せる家族全員が日本で暮らすための生活費を支弁する能力があることを証明する必要があります。

留学生も家族を呼び寄せられるの?

留学生の方は、資格外活動許可を得て週28時間以上働くことができないため、就労系ビザに比べて収入要件をクリアすることが難しいと思われます。例えば時給1000円のアルバイトをしているとする場合、年収は約130万円になるかと思います。(長期休暇等による分は考慮せず)

しかし、貯金が多くある場合や仕送りがある場合、きちんと月○○円の収入で月○○円を使うので日本で暮らすことができる!といったことを詳しく説明すれば許可される可能性もあります。

 

注意点)最近、留学生のアルバイト時間が週28時間を超えていないかについての審査が厳しくなってきています。

もちろんアルバイト先を掛け持ちして週28時間を超えている場合も、不法就労となり最悪留学ビザの更新すら不許可になる可能性がありますのでご注意ください。

行政書士法人合同経営のサポート

①在留資格申請手続き

在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の申請書類作成、相談、入管取次申請、入管折衝手続き対応をさせて頂きます。また、在留資格の更新時期が近づきましたらそのご案内もさせて頂きます。

②許可後の在留資格取得プランサポート

お客様やご家族の方が将来、永住や帰化などをご希望の場合、その道のりや申請時期などについて取次申請の経験豊富な行政書士がベストな提案をいたします。