経営管理/会社設立

BUSINESS MANAGER

以下のような方にお勧めです

☆日本で起業したい

店長や支店長などになることになった

経営を始めたい

会社役員に就任することとなった

経営管理とは

2015年4月から「投資・経営」から名称が変更された在留資格である「経営・管理」は、外国人が日本で事業の経営又は管理をする場合に取得できる在留資格です。経営は代表取締役(いわゆる会社の社長さん)、管理は取締役や監査役、専務、部長、支店長等の方が対象になります。

 

事業の経営・管理に実際に関わる人が対象ですので、名目上の役員や非常勤役員などは、「技術・人文知識・国際業務」に該当します。また、学歴や職歴、年収などの基準を満たす方は「高度専門職」に該当します。

 

申請にあっては事業計画の内容が非常に重要であり、事業の安定性・継続性を判断されますので可能な限り詳細で根拠のある事業計画書が必要です。

「経営」で申請するまでの流れ

1 日本で会社の定款の認証手続き
2  定款を添付して経営管理(4か月)の在留資格認定証明書(COE)交付申請
3 経営管理ビザ(4か月)で日本に入国、銀行口座の開設事業所や住居の契約及び内装工事
4 開設した銀行口座に資本金の払い込み
5 会社設立手続き及び設立後の税務署等への届出手続き
6 (飲食店の場合)食品衛生者の講習を受講し、事業に必要な営業許可の申請(店舗完成予定10日前ぐらいに申請)
7 従業員の採用手続き及び雇用保険加入手続き(申請前に従業員を採用する場合)
8

経営管理ビザの4か月の在留期限を更新する在留期間更新申請

※経営管理(4か月)が許可されたからといって必ず許可されるわけではありません。

取得にかかる費用

 ・資本金500万円

 ・会社設立費用 株式会社の場合約30万円、合同会社の場合約10万円

 ・経営管理ビザの申請にかかる費用 約25万円

 ・事務所の賃貸契約にかかる初期費用

 ・その他各種証明書の発行料金等


愛知県で申請する場合

スタートアップビザ(創業活動促進事業)

以下のような方にお勧めです

☆新たに事業を始めるために愛知県内に事業所を設け、

 新規入国する方(※既に日本に在留している方は対象外です)

 で、6か月以内に準備が完了する見込みがある方

 

 創業を希望する外国人が「経営・管理」ビザを取得するためには上陸時に①事業所の確保、②500万円以上の投資又は常勤2人以上の雇用が必要になります。愛知県では、国家戦略特区の特例措置により、「創業活動確認申請」をして審査を受け「創業活動確認証明書」を受けた場合には、上記の①、②の要件が上陸後6か月間猶予され、「経営・管理」ビザ(期間6か月)で入国し創業準備をすることができます。既に要件を満たしている場合には、上記の「経営・管理」ビザを申請されることをお勧めします。 

申請までの流れ

1 創業活動計画を作成
 愛知県に創業活動の確認申請
3 「創業活動確認証明書」を受領
4

受領から3か月以内に入管に「経営・管理」(6か月)の在留資格認定申請 

 ※創業活動確認証明書があれば必ず許可されるというわけではありません。

5

入国後、下記の創業活動(6か月間) ※愛知県が2か月ごとに進捗状況を確認します。

①定款認証

銀行口座の開設事業所や住居の契約及び内装工事

③開設した銀行口座に資本金の払い込み

会社設立手続き及び設立後の税務署等への届出手続き

⑤(飲食店の場合)食品衛生者の講習を受講し、事業に必要な営業許可を店舗完成予定10日前くらいに申請

⑥(申請前に従業員を採用する場合)従業員の採用手続き、及び雇用保険加入手続き

6

「経営・管理」在留期間更新申請 

 ※①事業所の確保 ②500万円以上の投資又は常勤2人以上の雇用が必要です。

取得にかかる費用

 ・資本金500万円

 ・会社設立費用 約35万円 ※株式会社の場合

 ・経営管理ビザの申請にかかる費用 約20万円

 ・事務所の賃貸契約にかかる初期費用

 ・その他各種証明書の発行料金等

行政書士法人合同経営のサポート

①会社設立

定款認証手続きから登記手続き(提携司法書士に依頼)完了まで、一貫してご依頼いただけます。当法人では電子定款認証を利用し、迅速に手続きを行うことが可能です。

②在留資格申請

在留資格「経営・管理」やスタートアップビザの書類作成、相談、入管取次申請、入管折衝手続き対応まで一貫して承ります。また、その後の更新時期が近づきましたら都度案内もさせて頂きます。

③各種営業許可申請

飲食店営業許可申請建設業許可申請運送業許可申請等のお客様の事業に必要な各種許認可申請もご依頼いただけます。