在留資格とは WHAT'S VISA?

在留資格について

在留資格の種類

外国人は必ず「在留資格」を持って在留しており、2019年1月時点において28種類あります。

在留資格は外国人が日本で行おうとする活動内容に応じて与えられます。

例えば、インド料理コックさんであれば「技能」、会社経営者であれば「経営・管理」、扶養家族として来日している場合は「家族滞在」などです。

在留資格は、入管法別表1・別表2という2つの表にすべて記載されています。

別表1には、活動内容に応じて与えられる在留資格が規定されており、就労することができる(就労を目的とした)在留資格と就労できない(就労を目的としていない)在留資格に分けられます。

就労できる在留資格であっても活動に応じて許可が与えられているに過ぎないため、活動内容は制限されます。

 

一方、別表2には、身分に基づく在留資格が記載されています。

身分に着目して在留資格が与えられているため、就労に関する制限がありません。

※https://www.jetro.go.jp/ ジェトロホームページより引用

在留資格の大原則

在留資格には大きく3つの原則があります。

①資格外活動禁止

「資格外活動」とは、在留資格で制限される活動の範囲を超えて収入を伴う活動を行うことです。

範囲外の活動を行うことに対して在留資格を付与されたわけではないからです。

「資格外活動許可」を取得すれば一定条件のもとで行うことが可能になります。

 

②単純労働禁止

原則として、単純労働は、認められません。

専門的あるいは高度な技能を用いる活動が就労できる在留資格の主な活動内容です。

 

③差別的取り扱い禁止

外国人だから、労働法を守らなくてもよい、人権侵害しても良いなどの考えは認められません。

在留資格を取得する主な申請の種類は5種類

在留資格の申請方法は主に5つです。

①在留資格認定証明書交付申請

外国人を海外から呼び寄せる際に行う申請です。

 

②在留期間更新許可申請

 在留資格は同じまま期間の延長を行う申請です。

 

③在留資格変更許可申請

 在留資格を変えるための手続きです。

 

④就労資格証明書交付申請

転職した場合など、在留資格に基づく活動を行っているか再度確認する必要がある場合などに行います。

 

⑤永住許可申請

永住許可に関する各要件を満たし永住者の在留資格を取得しようとする者が行う申請です。

行政書士法人合同経営のサポート

①各種申請に関する業務

上記の申請及び上記以外の申請において、申請書の作成、添付書類等の収集、入管への取次申請、入管への対応、結果の受け取りと在留資格の取得までをオールサポート可能です。

②相談、判断、適性診断

どの在留資格でどの申請をすべきか教えてほしい、この活動は申請しようとしている在留資格の活動内容と合致しているのか、採用を決める前に在留資格を取得できるかを見てもらいたい、そういった要望に対応可能です。

③教育、指導、監査

代表、人事、直属上司など、外国人社員と密に接する方への入管法等の理解を深める、外国人の職務内容が資格外活動となっていないか(不法就労罪・不法就労助長罪)の監査指導等を行うことも可能です。